Read Article

ウェブサイト運営

障害年金のポータルサイト障害ねんきんナビ等の運営を行っています。

ソフトウェア開発

社会保険労務士監修の中小企業向けの労務管理ソフトウェアを制作しています。

就労困難者在宅ワークあっせん

就労困難者の在宅ワークあっせんプロジェクトHandwork CAFEを行っています。

最後の福利厚生

病気退職者へ「最後の福利厚生」を

a1640_000165
病気休職者が増えている、という話をするとなると、メンタルヘルス不全を避けて通ることはできません。

例えばうつ病の生涯有病率は3%~16%と言われますし、12カ月有病率は1%から2%と言われます。(厚生労働省うつ病解説ページ

つまり100人以上の会社ではうつ病の社員が社内にいることの方が圧倒的に多く、30人規模の会社でも5年間事業を継続すれば、必ずと言ってよいほどうつ病の社員が出現することになります。

ただ、もちろん一口に「うつ病」と言っても程度は様々です。数日から1か月程度の休養で復職できたり、数か月から1年半程度の休職が必要な方もいます。そして、休職期間の満了により退職せざるを得なくなることもあります。
またメンタルヘルス不全者だけではありません。脳疾患や交通事故後遺症による身体の麻痺で身体の自由が制限され、就労はもちろん通勤困難となることもあります。

状況によっては、やむを得ず病気退職となることもあります。そこで当社では退職者のその後の生活に焦点をあて、法人さま向けに退職のフォローを「最後の福利厚生」としてサービス化しております。

労使紛争化防止と社員満足

そもそもなぜ「最後の福利厚生」が必要なのか、という疑問をお持ちかと思います。
「最後の福利厚生」サービスで得られる効果は二つあります。

一つは「労使紛争化の防止」です。
近年では未払い残業代問題やパワハラ、セクハラによる労使紛争が増えていることは文献を引くまでもありません。
こうした問題の多くは「退職」を挟んでトラブル化しています。つまり退職時の対応如何は、その後紛争化するかの大きな分かれ目となります。経営者と労働者は立場が違いますから、互いにいろんな想いが生じていることと思います。それが退職をきっかけに噴出するのです。

退職時にきちんと処遇をすることで、こうした軋轢は回避できます。結果的に会社のリスクを低減する、会社を守ることにつながります。

もう一つは「感謝を込めた、退職者のその後の不利益防止」です。
社会保障制度は非常に難しいものです。当事務所は年間100人程度の手続き代理と数百人への助言を行っていますが、全く同じ状況というのはありえません。多様な社会保障を一つひとつ確認していくことは企業ではできませんし、本来であれば役所がすべきですが、残念ですがあまり期待できるものではありません。
例えば退職後に手続きを怠ったことで、誰にも指摘されないまま100万円単位の生活費を失われる退職者もおられます。こうしたことはあまり知られていません。

当社では、年間800件以上の社会保障に携わる専門家が、退職社員の方へ今後活用できる制度のご説明をいたします。貢献された社員への最後の感謝としてはもちろん、または退職時のトラブル防止としてご活用いただけます。

サービス内容 *一例 退職後の雇用保険手続きご説明
退職後の国民年金・健康保険(国民健康保険・任意継続)ご説明
傷病手当金ご説明
障害年金ご説明
再就職、転職時の注意事項
企業さまからの退職に関する事項説明立会い
その他労務に関する相談 等

ご相談、お打合せは無料です。詳細な資料をご用意しています。
「最後の福利厚生」サービスのお問い合わせはこちら(お問い合わせ

Return Top